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【金持ちの特権?】米国ETFでするドルコスト平均法【対策あり】

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米国ETFではドルコスト平均法が役に立たないと聞いたけど本当?

結論から言ってしまうと、米国ETFでドルコスト平均法をするには、一度に数十万円単位で投資しないといけません。

つみたてNISAやiDeCoで投資資金が精一杯の私たちにとっては、米国ETFはハードルの高い投資先になるというわけです。

とはいえ、全く対策がないわけではありません。

この記事を読むことで、米国ETFでドルコスト平均法ができないことを回避する方法が分かります。

【金持ちの特権?】米国ETFでするドルコスト平均法【対策あり】

積み立て

米国ETFを購入するには、それなりの金額がかかります。

ドルコスト平均法を使って米国ETFに投資するなら、1回で数十万円必要です。

米国ETFでドルコスト平均法をするには大金が必要 

米国ETFは投資信託と違い1株からの購入になります。

米国ETFと投資信託の購入単位を比べてみましょう。

米国ETF投資信託
購入単位1株1口
購入金額数千円〜数万円100円以上1円単位

米国ETFは1株を買うのに、数千円〜数万円かかります。

ドルコスト平均法で積立していくには、1株余分に買える金額をまとめて出す必要があります。

庶民には米国ETFでドルコスト平均法はできない

米国ETFでドルコスト平均法をするにはどのくらいかかるのか、実際に考察してみました。

今回考察するのは、VT(バンガード・ワールド・トータル・ストック)です。

VTは、全世界の株式に投資できる米国ETFです。

このVTを使って考察した結果以下のようになりました。

基準価額(米ドル)91.31 USD
基準価額から1%値下がりした価額(米ドル)90.39 USD
1%値下がりした価額の差(米ドル)0.92 USD
1%値下がりした時追加で1株買えるのに必要な株数100株
基準価額は12/9のものを利用

ドルコスト平均法のメリットは、価格が下がった時には多く買い、価格が上がった時は少なく買うことになります。

上のグラフのようにドルコスト平均法を米国ETFで活用するためには、100株以上の単位で買う必要が出てきます。

それ以下の株数で買うことは、ドルコスト平均法ではなく、毎月の定数購入するだけになります。

100株買うということは、VTでは9,131USDになり、日本円では大体94万円ほどになります。

米国ETFを庶民がドルコスト平均法するのは、不可能だということがよく分かります。

投資信託であればドルコスト平均法のメリットが活用できる

投資

米国ETFではドルコスト平均法を活用するのが難しいですが、投資信託ではドルコスト平均法最大限活用できます。

投資信託ならドルコスト平均法を最大限活用できる

投資信託であれば、1口1円と金額が安いためドルコスト平均法を最大限利用できます。

例えば先ほど紹介した米国ETFのVTは投資信託で間接的に購入することが可能です。

楽天VTであれば、100円以上1円単位で購入することが可能になっています。

1円単位で購入できるということは、基準価額が下がっている時は多く買うことができて、基準価額が下がっている時は少なく買えます。

投資資金に余裕がない場合は投資信託を

投資資金に余裕がない場合は、米国ETFよりも投資信託を利用しましょう。

確かに投資信託は米国ETFと比べて手数料は安いです。

しかし、1株単位の購入金額が高いので、他の投資商品を購入することができなくなる可能性があります。

購入すべき投資商品を購入できないのは、機会損失につながり将来のリターンを目減りさせる結果につながります。

つみたてNISAやiDeCoを購入してもまだ投資資金が10万円くらい残っている場合は、米国ETFを検討してもいいかもしれません。

気をつけておきたい米国ETFのデメリット

リスク

手数料が安く長期投資に向いている米国ETFですが、デメリットももちろんあります。

米国ETFのデメリットは以下の2つです。

  • 手数料がかかる
  • 配当金は二重課税される

米国ETFは手数料がかかる

米国ETFには購入手数料がかかります。手数料は約定代金の0.45%です。

売買するたびに手数料が0.45%かかるので、買い付け手数料無料の投資信託と比べるとかなり割高に感じます。

さらに米国ETFを購入する時は、米ドルでの購入が基本となります。

日本円から米国ドルに両替するので、為替手数料もかかることを忘れないようにしましょう。

米国ETFの配当金は二重課税される

米国ETFの多くは3ヶ月ごとに配当金がもらえます。

定期的に配当金がもらえるのは大変嬉しいことですが、この配当金には二重に税金が課税されています。

どういうことかというと、

  • 米国で10%
  • 日本で20.315%

の課税がされています。

つまり100ドルの配当金があった場合、手元に残るのは70%ほどになるということです。

さいわいなことに、米国で課税された10%は確定申告で取り戻すことが可能です。

外国税を確定申告すると、所得税から還付されます。

所得が低い人にとっては、あまりうまみのある制度ではないですね。

そもそも納付している所得税が少ないですから。

まとめ

米国ETFでドルコスト平均法を使って投資をしようとすると、1回で莫大な金額の投資が必要になります。

金持ちの特権と言えるわけです。

庶民の私たちはがドルコスト平均法を最大限活用するなら、投資信託で投資をするのが一番効率がいいでしょう。

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